「２０１２年問題」の本質は「２００７年問題」

前回の続きです。ところで「２００７年問題」を覚えていますか？

答えられれば、平均的な大学生。もし知らなければ、少し焦ってください。

「２００７年問題」は、団塊の世代（１９４７年から１９４９年生まれ）が２００７年から次々と定年に達することにより、企業などで技術やノウハウの継承が十全になされず、大きなダメージを与えると予測されていたことを指します。

ところが杞憂に終わった企業などが多かったのです。

というのは、「高年齢者雇用安定法」という法律が改正され、当初６０歳定年が事実上延長され、６５歳まで継続して雇用されるなどしたからです。

つまり、「２０１２年問題」とは「２００７年プラス５年」問題といえます。言い換えれば「２００７年問題」の先送り状況です。

今回の「２０１２年問題」は本格的な「離職」のため、深刻化する可能性が高いといえます。その本当の怖さは、技術やノウハウの継承が、ボディブローのようにじわじわと効いてくることです。また消費が大幅に減退してしまう懸念もあります。

「２０１２年問題」が今後どのように伝えられるか注目しておきましょう。